2016年12月7日(水)

総選挙での選挙協力について

小池書記局長の記者会見の一問一答から

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、次期衆院選の小選挙区候補２５４氏を発表し、野党と市民の共闘を発展させ、日本共産党躍進をはかるために全力をあげる決意を表明しました。会見での一問一答（要旨）を紹介します。

　―（小選挙区で）立候補しないと決めているのは沖縄の２、３、４区だけか。

　小池　沖縄の２、３、４区では、わが党の候補は擁立しないで、「オール沖縄」でたたかうことで現地でも話が進んでいます。それ以外のところについては検討中です。

　この間、いろんな場面で繰り返し申し上げてきましたが、総選挙においては、わが党が候補者を一方的におろすことは考えていません。政党間の協議をさらにいっそう加速させていきたいと考えています。

　―政党間の協議をいっそう加速するなかで、候補者をおろすことも当然出てくるのか。

　小池　私たちは、政党の本部間での合意が必要だと考えています。その点では、三つの課題が大切だと申し上げています。

　一つは、共通政策を豊かにする。二つ目に、相互推薦・相互支援をするということ。三つ目に、政権問題での前向きな合意をはかることです。三つ目の政権問題については、現時点では野党間に合意がないので、選挙協力の協議に入る条件にはしないという立場でのぞみます。

　直近の選挙の比例代表の得票比―７月の参議院選挙では、民進党と日本共産党でいえばほぼ２対１となります。それを基準として、それぞれの候補者を推薦、支援することを提案しています。

　そういったことがまとまっていけば、きょう発表した候補者の中から、立候補を取り下げる場合がでてくることもありうると思います。同時に他の野党が取り下げることも必要になるでしょう。

　４野党の書記局長・幹事長会談では、総選挙での選挙協力について、共産党が提案した三つの課題を含めて、協議はしようというところまで確認しましたが、具体的な協議はこれからの段階です。

　―解散風が吹いているが。

　小池　いまの時点で解散をすることに大義はないと思います。ただ、いつ解散があってもいいように備えておくのは政党としては、当然の仕事だと思っています。