2016年12月7日(水)
消費税増税でも年金低下
参院委でカット法案 倉林氏が追及
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日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。
法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。
倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税増税でも年金を下げられる仕組みを前もってつくるものだ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「消費税増税対策でない」というだけで下げられる仕組みを否定できませんでした。
倉林氏は、年金額は10年間下がり続けており、今回の改定が行われれば「高齢者にとって悪夢そのものだ」と批判。塩崎氏が「低年金者に年6万円の福祉給付金を出す」と答えたのに対して、6万円給付は40年間保険料を納めた人だけで、10年納付ではわずか月1250円だと反論しました。
政府が「将来年金確保法案」だと宣伝していることについて倉林氏が、現在示されている将来の年金水準より年金が増えるのかと迫ると、鈴木俊彦年金局長は「上昇させるものではない」と認めました。
倉林氏は「今より低い水準になるのは明らかだ」と批判しました。(論戦ハイライト)