2016年12月7日(水)

言語道断　カジノ法案強行　衆院本会議

民間の賭博場解禁狙う

共産党反対　自維、公明の大半賛成

（写真）記者の質問に答える穀田恵二国対委員長＝６日、国会内

　カジノ解禁推進法案の採決が６日の衆院本会議で賛否の討論がないまま強行され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。公明党は「自主投票」としましたが、太田昭宏前代表をはじめ大半の議員が賛成票を投じました。日本共産党は反対。民進、自由、社民３党は採決に抗議して退席しました。

自民、質疑で「読経」の不見識

　法案が付託された衆院内閣委員会での審議時間は５時間３３分にすぎず、世論調査でもカジノ解禁反対が５割を超えています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は採決後の記者会見で「言語道断だ」と批判。「カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。法案は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるものであり、モノを生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかだ」と述べ、採決を強行した自民、維新、採決に賛成した公明の態度を批判しました。さらに委員会審議では、カジノ推進派の自民党議員が仏教の「般若心経（はんにゃしんぎょう）」を唱えて質疑時間を費やしたことなどをあげ、「法案に対する多くの懸念が国民から出されているのに、国会審議を何と心得るのか、見識が問われる」と指摘しました。

　採決に先立って開かれた衆院議院運営委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員がカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに反対を表明。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング（不正な資金洗浄）、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらすことを示し、「日本共産党は徹底審議の上、廃案を目指し、全力をあげる」と表明しました。

　カジノ解禁推進法案　国際観光・地域振興、税収増を図るとしてカジノにホテル、商業施設、展示場などの大型施設を併設する統合型リゾート（ＩＲ）をつくるとしています。中心になるのはカジノであり、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めようとしています。