2016年12月6日(火)
カジノ法案では解禁にならない？
まやかし“２段階”論
自・維 議論抜き成立狙う
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案の国会審議で、法案提出者の自民、維新の議員がカジノの規制策について「政府が実施法段階で適切に決める」という答弁を連発しています。法案を推進法と実施法の２段階に分ける欺瞞（ぎまん）的手法がとられたために、国会がカジノ解禁の是非についてまともに議論できない状態です。（竹腰将弘）
内容答えず
法案提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）は２日の衆院内閣委員会で「この法案が成立してもカジノ解禁にはならない。法施行後１年を目途に政府の責任で決める実施法の段階で、国民的議論がもう一度なされるのだから、ぜひ成立させてほしい」と答えました。
カジノ法案は、政府にカジノの開設を命じる「推進法」と、それが施行された後に政府の責任で決める「実施法」との２段階をとる構造となっています。（図参照）
カジノの害悪を抑止するためにどんな規制策がとられるのかという問題と切り離して、カジノ解禁の是非を判断できるはずがありません。ところが法案提出者は、この２段階の構造を盾にとって、ギャンブル依存症対策などの必要性は認めながら、その具体的な内容は何一つ答えない無責任な態度をとりました。
カジノ法案がこうした２段階構造になった理由について、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟､会長･細田博之自民党総務会長）の岩屋毅幹事長（自民党）は、法案をまとめた２０１３年１１月の議連総会で「議論になりそうなものは切り離した」とのべました。
欺瞞の手法
カジノの実質的な制度設計に立ち入れば、カジノ利権を争う事業者、関係省庁、カジノ誘致自治体が自分に有利な制度にすることをねらって議論百出になるから、具体策抜きに、「カジノ解禁」の結論だけを先に決めるという手法がとられたのです。
議論すべきことを「切り離した」カジノ解禁推進法案は、本来、国会で審議することができないものです。ましてや、これを成立させ、カジノ解禁に道を開くなど絶対に許されません。
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