2016年12月6日(火)
4野党 カジノ法案強行に抗議
衆院議長に国対委員長 上程やめよ
申し入れ後会見
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野党4党の国対委員長は5日、カジノ解禁推進法案が2日の衆院内閣委員会で強行採決されたことに抗議し、大島理森衆院議長に、同法案を委員会に差し戻して本会議に上程しないよう申し入れました。
申し入れ後、4党が会見しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、同法案に国民の多くが反対している事実をみなければならないと指摘。「不安と懸念が一掃されていない。推進派の議連の報告書でさえ賭博依存症や治安の問題に触れているのに、関係者や推進派も含めて招致しての参考人質疑もない。各党が精査する時間もない。議員立法で、野党第1党、第2党が採決に反対し、与党第2党の公明党ですら自主投票にせざるを得ない。これを5時間33分という短時間の審議で強行など前代未聞だ」と批判しました。
さらに、穀田氏が「院の権威が問われている」と指摘したことに対して、大島議長が「提出者の努力で充実した審議ができなかったのかという思いがある」と述べ、審議のあり方について、「いずれ何らかのことを申し上げねばならない」と答えたことを紹介しました。
民進党の山井和則国対委員長は、強行採決が繰り返されていることに対し、「言論の府である国会が崩壊してしまう」と危機感を示し、「強引さがエスカレートしている。何としてもここでブレーキをかけなければいけない」と語気を強めました。
自由党の玉城デニー国対委員長は「このやり方は常軌を逸している」と批判。社民党の吉川元政策審議会長は「賭博の合法化があっさりと通過してしまえば、教育に与える影響は甚大だ」と述べました。