2016年12月5日(月)

労働実態報告　義務に

バス運行　関連法案など可決

（写真）質問する本村伸子議員＝２日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２日、バスなどの運転手の健康診断を促すなど健康管理を強化する道路運送法・貨物自動車運送事業法改正案や自転車活用推進法案、無電柱化推進法案を全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の本村伸子議員は、重大事故が頻発するバスの安全運行のためには運転手の労働実態把握が急務だと指摘。通常国会で「検討する」と約束していた調査についてただしました。

　国交省の藤井直樹自動車局長は「運転者の平均給与月額、平均勤続年数、雇用形態の報告を事業者に義務付ける」と答えました。

　本村氏は、自動車運転手の勤務時間などを定めた「改善基準告示」の運用実態調査の結果公表を重ねて要求しました。自転車管理に「情報通信技術等の活用」を掲げている自転車活用推進法案については「マイナンバーと連動させてはならない」と主張。内閣府の向井治紀審議官は「現時点では想定していない」と述べました。

　本村氏は無電柱化推進法案について、住民の協力が強制されることがないよう「地域住民の理解と納得、同意を得ることを徹底してほしい」と要請。石井啓一国交相は「地域住民の意向を踏まえ推進に努める」と答えました。