2016年12月5日(月)

格差と貧困　中間層の疲弊どう克服

経済民主主義の改革を提案

激動の時代に　２７回党大会決議案から

　日本共産党第２７回大会決議案は「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある」と提起しています。歴代自民党政権のもと弱肉強食の新自由主義の経済政策によって、あらゆる分野で格差と貧困が拡大しました。それをいっそう深刻にしたのが「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）です。このままでは日本の社会と経済が立ちゆかなくなります。決議案はこの大問題に真正面から取り組む改革を提案しています。

（写真）全国一律最低賃金制度を求める行動＝１０月１５日、東京都新宿区内

　格差問題について決議案は「“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”の三つの視点」から分析しています。

■富裕層に富集中

　「超富裕層」１世帯当たりの資産保有額が倍増しました。野村総研の推計によると、預貯金や株式など純金融資産の保有額が５億円を超える「超富裕層」が所有する総保有額は１９９７年の５２兆円から、１３年には７３兆円にまで膨れ上がっています。１世帯あたりの保有額は６・３億円から１３・５億円に倍増しました。大株主への巨額の配当に加え、「異次元の金融政策」など「株価つり上げ政治」による株式の値上がり益がもたらされた結果です。

■中間層の疲弊

　国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は国民の実感に近い名目値で１９９７年の４３２万６千円をピークに２０１５年には３７７万円へ５５万６千円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。国税庁「民間給与実態統計調査」から、９７年から２０１５年にかけての給与階級別の構成の変化を見ると、年収５００万～１０００万円の層が１３６８万人から１１５８万人へ２１０万人も減少しました。同じ期間に、年収５００万円以下の層は２８９５万人から３４２７万人へ５３２万人増加、年収２０００万円を超える層も１５万人から２１万８千人に増えています。非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っています。

■貧困層の拡大

　貧困層が拡大し、先進国の中でも「貧困大国」になっています。相対的貧困率が高い水準で推移しています。相対的貧困率とは、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額（中央値）の半額以下の所得しかない世帯の割合です。１９９７年に１４・６％だった日本の相対的貧困率は２０１２年には１６・１％まで上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の中で下から６番目になりました。子どもの貧困率も同じ期間に１３・４％から１６・３％に上昇しました。貧困世帯の児童数は３２８万人に上ります。

　山形大学の戸室健作准教授の調査によると、働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は１９９７年の４・２％から２０１２年は９・７％に倍増しました。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で金融資産をもたないという世帯は１６年に３０・９％と４年連続で３０％を超えました。１９９７年の１０・２％から３倍に増えています。

　貧困は特別な事情ではありません。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが陥りかねません。

　決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として四つの改革を提案しています。

格差と貧困　アベノミクスでさらに深刻に

　安倍政権が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」は、企業が栄えるために国民生活を犠牲にしています。その結果、格差と貧困はさらに深刻になりました。

　アベノミクスの「大胆な金融政策」は円安と株高で大企業の利益を増やす一方、輸入物価の上昇などによって食料品や日用品の価格を引き上げ、国民生活を苦しくしました。「機動的財政運営」は消費税増税を前提に、大型公共事業を増やし、大企業の税負担を減らすものでした。「成長戦略」の名で、労働者派遣法を改悪し、「正社員ゼロ」「生涯派遣」へと道を開きました。労働基準法の改悪で、「残業代ゼロ」制度の導入を狙います。

　アベノミクスのもと、大企業は３年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。

　その一方で労働者の年間賃金は物価変動の影響を取り除いた実質値で２０１２年の３７７・７万円から３６０・２万円へと３年で１７・５万円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計」、パート含む）。総務省「家計調査」によると２人以上の世帯の消費支出は実質で２月の「うるう年効果」を除くと、１５年９月から１４カ月連続で前年同月を下回っています。