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2016年12月4日(日)

軍需産業 自民に1.2億円献金

15年 防衛省納入の上位10社

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 潜水艦や弾薬などの軍需品を2015年に防衛省に納入した企業が、同年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は少なくとも計1億2600万円にのぼることがわかりました。


三菱重工3300万円・住友商事2400万円…

写真

(写真)三菱重工業が製作した航空自衛隊の救難ヘリコプター=国際航空宇宙展(10月、東京都江東区)

 防衛省の外局である防衛装備庁が発表した「平成27年度上位20社の契約実績」のうち、上位10社の献金額を11月25日に総務省が公開した政治資金収支報告書から集計しました。この10社で同年の政府調達額合計1兆8125億円の53%を占めます。

 献金が高額なのは三菱重工業(3300万円)、住友商事(2400万円)、三菱電機(1820万円)など。10社は哨戒機や護衛艦、りゅう弾、短距離地対空誘導弾などを納入しています。

 同年には安倍政権が装備品(兵器)の研究開発、調達、維持・整備などを一元的に管理する防衛装備庁を新設しました。

 また、兵器に適用できる「独創的な研究を発掘する」として「安全保障技術研究推進制度」も導入。大学などに研究を委託し資金を提供しています。上位10社にもこの資金を受け取っている企業があります。

 国内企業からの調達額は13年が1兆2692億円、14年が1兆5716億円と連続して増えています。

 また、政府が武器輸出新原則を定めたことで、日本製部品を含む兵器の輸出も可能になりました。F35ステルス戦闘機の国際共同生産では、愛知県の三菱重工業小牧南工場で機体の生産が始まっています。


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