2016年12月4日(日)

米兵免責「修正求める」

事件示談書　赤嶺議員に防衛相

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１月２５日、衆院安保委

　米軍人・軍属による「公務外」の事件・事故で、被害者や遺族が米国政府から慰謝料を受け取る際に署名を求められる示談書に、加害者を免責する規定が盛り込まれている問題について、稲田朋美防衛相は「加害者を永久に免責するのは配慮が足りない。直ちに修正等を米側に働きかける」と述べました。１１月２５日の衆院安保委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。

　「公務外」の事件・事故の被害補償については、加害米兵などとの示談が原則とされていますが、米兵が上官の命令で随時国外に異動し、国内に十分な資産を有していないために、日米地位協定に基づき米国政府が慰謝料を支払う制度が設けられています。赤嶺氏は、免責規定のために米国政府との交渉が滞っている事例があることを指摘。直ちに米側との交渉を開始するよう求めました。

　一方、日本政府の免責規定について防衛省の深山延暁地方協力局長は「その必要がないと判断し、１５年７月以降に作成された示談書からは削除している」と明らかにしました。

　赤嶺氏は、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に基づき、米国政府による慰謝料の支払いが裁判所の確定判決額に満たない場合に、その差額をＳＡＣＯ見舞金として支払っている問題についても質問しました。

　被害者の相続人が複数人おり、そのうちの一人が加害米兵を被告として提訴し、確定判決を得た場合、提訴していない相続人について深山氏は、「委任状を得て請求を行った場合には、支給対象としている」と答弁しました。稲田氏は、見舞金の支給対象となり得ることをホームページなどで周知徹底する考えを示しました。