2016年12月3日(土)

交付金削減許さず増額を

国大協と党国会議員が懇談

（写真）国立大学協会の代表（右側）と懇談する党国会議員団＝１日

　日本共産党国会議員団は１日、全国８６の国立大学などでつくる国立大学協会の山本健慈専務理事らと国会内で懇談しました。国立大の基盤的財源である運営費交付金が来年度予算案で削減される危機に直面しているもとで、逆に増額を求めていくべきだとの認識で一致しました。

　山本専務理事は、財務省が財政制度等審議会（１１月１７日）で行った建議で、運営費交付金について「メリハリある配分を継続して行う」と表明したことに言及し、「われわれの要望に沿わない形で進行するのではないかと心配している」と懸念を表明。国立大学の法人化後に運営費交付金が１４７０億円削減されたことで、不安定な職しかなくなり、若手研究者が減少し、老朽化した施設・設備が増えているなどの大学の現状からも、同交付金の削減は限界に達していると述べました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員（党国会議員団文部科学部会長）は、日本共産党がこの間、国会で運営費交付金の削減にともなう基礎研究の厳しい現状を取り上げ、抜本的増額を求めてきたと紹介。安倍首相も同交付金の確保を国会答弁で表明していることを示し、増額の必要性を大いに知らせ実現を迫っていこうと述べました。

　懇談ではまた、大学付属病院の現状や、地方大学の役割の重要性などについても話し合われました。

　懇談には、畑野氏のほか大平喜信、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員と党中央委員会の学術・文化、青年・学生両委員会の担当者が出席しました。