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2016年12月3日(土)

医療費 70歳以上 負担上限引き上げ

一般外来 1.2万円が5.7万円に

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 厚生労働省は11月30日、医療保険制度の見直し案を公表しました。このうち、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の見直しについて見てみると―。

 見直し案では、70歳以上の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため設けている外来の負担特例も廃止し、18年8月までに段階的に引き上げます。

 医療費が月額100万円かかった場合、年収370万円未満の負担上限額(月額)は、外来が現行1万2000円から5万7600円に、入院も現在の4万4400円から5万7600円にそれぞれ引き上げます。

 年収370万円以上の「現役並み所得」とされる人は、年収に応じて新たに三つの区分を設定。外来は現在の4万4400円から最大25万4000円に、入院も現行の8万7000円から最大25万4000円にそれぞれ引き上げます。

 低所得の住民税非課税の人についても、外来の負担上限を現行の8000円から所得に応じて1万〜1万5000円に引き上げる案を示しています。

 見直し対象者は約1400万人。非課税世帯の外来見直しを加えると2220万人に影響が及びます。

 高齢者への負担増について厚労省は「世代間の公平」を理由にあげています。しかし、高齢者は収入が少ない一方、医療負担の支出が多くなっています。

 高齢者ほど傷病数も通院率も高くなり、75歳以上では外来受診者のうち5割が毎月診療を受けています。入院期間も1カ月以上の入院は、75歳以上が3割を占めています。

 現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことにしかなりません。

表:高額医療費の見直し案(70歳以上、月額)

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