2016年12月3日(土)
カジノ法案 審議６時間で強行 自民・維新と公明の一部
賭博解禁 社会悪そのもの
共産党が反対
衆院委
刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案が２日、衆院内閣委員会で日本共産党や民進党が強く反対するなか、自民、維新と、公明の一部の賛成で強行可決されました。委員会審議が行われたのは、わずか２日間、約６時間だけです。（論戦ハイライト）
 （写真）カジノ解禁推進法案を自民、公明１人、維新の賛成で可決した衆院内閣委員会＝２日 |
委員会では各党の質疑終了後、自民党議員が採決を求める動議を提出。共産、民進両党が激しく抗議し騒然となるなか、採決を強行しました。公明党は、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対しました。
自民党は、同法案を週明けに衆院通過させ、残る会期中に参院で成立をはかる構えです。
これに先立つ同日の委員会質疑では、日本共産党の清水忠史議員が、全国紙４紙の社説がそろってカジノ法案を批判していることを紹介。推進派がカジノ解禁の「経済効果」をことさら強調していることについて「その正体は国民から所得や貯蓄を巻き上げることで、新たな価値や技術の発展を生み出すものではない」と述べました。「百害あって一利なし、カジノ解禁推進法案は断固廃案にすべきだ」と求めました。
 （写真）質問する清水忠史議員＝２日、衆院内閣委 |
 （写真）反対討論する池内さおり議員＝２日、衆院内閣委 |
池内さおり議員は反対討論で、「カジノ解禁は暴力団関係者の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）、治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など社会悪そのもの」としたうえ、「法案には一点も賛成できるところはない」と強調しました。
４野党が申し入れ
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は同日午前の国対委員長会談で、衆院内閣委員会での同法案の強行採決に断固反対することを確認し、自民党の竹下亘国対委員長に申し入れました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「メディアもいっせいに批判している。国民多数が反対している法案をたった２日の審議で強行するなど断じて許せない」と語りました。
政治の退廃のきわみ
今回のカジノ合法化論は、「国際観光産業振興」というお題目で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を開設するというものです。ＩＲをつくれば、海外から富裕な観光客を呼び込み、地域経済も活性化し、財政も潤うという「バラ色の未来」を盛んにふりまいています。
彼らはカジノを解禁したい一心ですから、ギャンブル依存症の拡大、多重債務者問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発、反社会的集団の介入など、カジノが必然的に巻き起こす社会的な悪影響は、無視するか、きわめて過小評価します。
一方で、「政府の厳格な管理下に置けばカジノから得られる利益は弊害より大きい」と言い張り、「経済効果」ばかりを強調します。
しかも、どんなカジノ規制策を実施しようというのかは、同法施行後に政府の責任でつくる「実施法」に先送りするとして、何も明らかにしていません。賭博の害悪を封じる効果的な対策など、あるはずがないからです。
良いことばかりを並べ、不都合な事実からは目をそらし、肝心の問題は先送りでごまかす―そんなやり方だから、結局、数を頼んだごり押しに頼るしかなくなっています。
カジノ推進派は、カジノ開設によって社会が壊れ、多くの国民が苦しめられようと、そんなことは関係ないという政治の退廃のきわみに立っています｡今後、国民の批判が一層高まることは必至です。（竹腰将弘)
(c)日本共産党中央委員会 ・