2016年12月2日(金)

新たな差別生む恐れ

永久化法案で仁比氏「実態調査」追及

　日本共産党の仁比聡平議員は１日の参院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）が「理念法」といいながら、国・自治体に義務づける「実態調査」自体が重大な人権侵害や新たな差別を生む危険性があると追及しました。

　仁比氏は、２０１１年度の全国隣保館（りんぽかん）協議会（全隣協）の実態調査に関する認識について質問。同調査は、旧同和地区全住民のデリケートなプライバシーを収集・調査するものであったと指摘し、地域住民を抽出する調査は許されないとただしました。

　自民・若狭勝衆院議員は「旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はない」と答弁しました。

　仁比氏は、法案に「部落差別」の定義がなく、提出者の言う「部落の出身であることを理由にした差別」を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながると指摘。「旧対象地域の住民を抽出しないということが、法案に書いてあるのか」と追及すると、若狭氏は答えられず、「実態調査」が旧同和地域住民の人権侵害になりかねない危険性を否定できませんでした。

　仁比氏は、全隣協調査の実現を国や関係自治体に迫ったのは「解同」（部落解放同盟）だと指摘。「解同」の圧力によって行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政に至った歴史を語り、「定義さえなく、実態調査の中身も分からない。こんな法案で、自治体に『実態調査』の責務を課すのはとんでもない」と廃案を迫りました。

　また同日の質疑で、自民・西田昌司氏は「（実態調査で）その地域が旧同和地域であったと逆に知らしめて（しまう）」「この法律をつくることで（差別解消と）逆にならないように」と懸念を示しました。