2016年12月2日(金)

ギャンブル依存深刻に■経済もよくならない■やり方も乱暴

カジノ法案断固反対、廃案に

志位委員長が会見で表明

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）への態度を問われ、ギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなどを示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。

　志位氏は、人口の約５％、５００万人以上がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与えるマイナスの影響は極めて甚大なものとなると警告しました。

　また、カジノが「地域振興」や「経済成長」を名目に推進されようとしていることに関連し、「だいたいギャンブルは、他人のお金を巻き上げて別の人に移すだけで、何も生み出しません」と指摘。「カジノによって経済がよくなるなんていうことはまったくありえない。逆に、諸外国の例を見ても、その地域の経済の衰退につながっているのは明らかです」「こういうもので経済をよくし、成長戦略に位置づけようということ自体、まったくの邪道です」と批判しました。

　さらに、同法案が、国会会期延長のどさくさにまぎれて、自民、公明、維新の各党によって強行的に衆院内閣委員会に付託され、審議入りしたことに言及。「やり方の面でも乱暴きわまるもので、私たちとしては厳しく反対を貫き廃案に追い込みます」と表明しました。