2016年12月1日(木)

際立つ与党の“補完勢力”

カジノ推進の維新

　自民、公明の与党と日本維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）が強引に審議入りさせたカジノ解禁推進法案。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の「大阪誘致」を狙う維新は、政府・与党に対して、今国会での成立へ「協力」を求めるとともに、重要法案への対応で与党の“補完勢力”の姿を際立たせています。

　カジノ法案が審議入りした３０日の衆院内閣委員会で、維新の浦野靖人氏は開口一番、「審議入りさせていただいたお礼を述べたい」と発言しました。

　同党の馬場伸幸幹事長は、会期延長を強行した２９日に記者会見し、「全力で、手練手管を使ってでも成立させたい」と執念を示しました。

　馬場氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議が重要局面を迎える中、自民・二階俊博幹事長と会談し、カジノ法案成立への協力を要請（１０月１３日）。その後も、通常は与党間や野党間で行われる幹事長・国対委員長会談を“自民・維新”の組み合わせで開催（同２１日）し、ＴＰＰや「年金カット法案」をめぐって、馬場氏は「今後もよりコミュニケーションをして」いくよう自民党に求め、国会対応での連携を確認しました。「国民のためになることは積極的に協力していく」（馬場氏）といいますが、国民多数の世論に逆らってこれらの法案を今国会で押し通そうと、ことごとく賛成しました。

　大阪のカジノ誘致について、府民を対象にした「読売」の世論調査では「反対」が５２％と過半数を占めます。