国民多数が反対の悪法

穀田国対委員長会見　廃案を求める

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝30日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で記者会見し、衆院内閣委員会でカジノ解禁推進法案の審議入りが強引に決められたことについて「言語道断というべき暴挙だ」と批判し、地域振興を名目にギャンブルを拡大する同法案について、「国民の圧倒的多数が反対する悪法であり、徹底審議の上、廃案を求めて奮闘する」と表明しました。

　穀田氏は、同法案の三つの重大な問題点を指摘しました。

　第１に、「読売」が大阪府民を対象に行った世論調査（１６日付）でカジノ誘致に５２％が反対（賛成３３％）するなど、国民の多数がカジノ解禁に反対していることを挙げました。

　第２に、同法案を推進する議員連盟の報告書でさえ、賭博依存症や暴力団との関係、地域風俗環境の悪化に触れているとして、「刑法で禁じられたカジノを合法化しようというものであり、多数の懸念があるのは明らかだ」と指摘しました。

　第３に重大な問題は、同法案が、議員立法にとどまらず、政府に重大な責任がある点です。穀田氏は、政府が「『国家再興戦略』改定２０１４」でカジノを成長戦略の一つとして位置づけ、官房長官を責任者に検討体制を設けて推進していると指摘。「国民の反対・懸念の声を聞き、政府の責任を徹底的に審議することが必要だ。わずか数時間の質疑での採決など到底許されない」と強調しました。

　その上で、今後の質疑で「法案に関連する官房長官、国交相、法相、厚労相、国家公安委員長を呼び、ただす必要がある」と指摘。「日本共産党は、法案に反対し廃案を求める日弁連などの多くの団体と共同し、徹底審議と廃案を求めて奮闘する」と表明しました。