2016年12月1日(木)

医療費負担増　高齢者狙い撃ち

社保審部会　厚労省とりまとめ案

　厚生労働省は３０日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。

　自己負担の上限額（月額）を定めた高額療養費について、７０歳以上で住民税を払っている１４００万人を中心に、６９歳以下と同水準に引き上げ。５割以上を占める年収３７０万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月１・２万円が５万７６００円に上がります。

　７５歳以上の保険料を最大９割軽減している「特例軽減」を廃止し、７５歳になる人は２０１７年度から保険料が２倍になるなど最大１０倍もの負担増を強います。

　療養病床に入院中の６５歳以上は、新たに居住費を１日３２０円から同３７０円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。

　一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置（国保の国庫負担の削減）については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。

　「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。

　委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」（連合）、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」（全国老人クラブ連合会）との意見が次々と出されました。