2016年11月30日(水)

教職員削減　資料誤り

衆院委　大平氏、財務省を批判

（写真）質問する大平喜信議員＝２５日、衆院文科委

　日本共産党の大平喜信議員は２５日の衆院文部科学委員会で、財務省が教職員定数を機械的に削減する方針を掲げたことを批判しました。

　大平氏は、財務省が財政制度等審議会に提出した資料には小中学校と特別支援学校を一緒に算定するなど初歩的誤りがあると指摘。発達障害などがある子どもたちが特別の指導を受ける「通級指導」について、資料が「学級規模による学力向上は認められない」としていることについて、「通級指導は学級ではなく週１コマなどに通う教室だ」と指摘。成果を学力などに矮小（わいしょう）化せず、子どもたちの生きる土台、社会的スキルを育む場にすべきだと指摘しました。

　大塚拓財務副大臣は「学力だけをみているわけではない」と弁明。文科省は、通級指導が子どもの社会的スキル向上につながっていると答えました。

　大平氏は、財務省資料で教員１人当たりの子ども数にも誤りがあると指摘。大塚副大臣は、数字は「文部科学省の資料に基づいている」と正当化。文科省は、通級指導教室を設置していない自治体からも新増設の要望があると答えました。

　教職員定数の増員を求める大平氏に、松野博一文科相は、通級指導を受ける子どもが増加し「学校の抱える課題が複雑化・困難化してきている」として教職員定数改善に取り組むと表明しました。