2016年11月29日(火)

カード会社のこんな勧誘　ご用心

説明では破格ポイント→入会したら途中打ち切り

　「たくさんポイントが付くと期待して入会したのに、会社の都合でポイント付与が途中で打ち切られた」―。破格のポイント付与を売りにしたクレジットカード会社の入会キャンペーンに入会者から怒りの声があがっています。（矢野昌弘）

　大阪府に住む会社員の男性（４６）は５月、外資系カード会社のクレジットカードに入会しました。

　そのカードの年会費は約３万円と、高額です。それでも入会特典で会費以上の利点があると考えたからです。

　特典とは「公共料金などを対象としたボーナスポイントプレゼント」というもの（図参照）。公共料金などの引き落とし先をこのカードに変更すれば、３カ月間は公共料金などの支払い１件ごとに２０００ポイントがもらえるというものです。たまったポイントは１ポイント＝０・３円に換算して、買い物に充当できます。

　男性は、自身が持つすべての公共料金の引き落とし先をこのカードに変更。友人らにも入会を勧めました。

　しかし、９月上旬。カード会社から突然、この特典の中止を告げるメールが送られてきました。男性がそれまでに得たのは２カ月分。残り１カ月を残しての終了でした。男性は、会社に抗議。会社は１０月末に「調整」として１万ポイントを付与して、キャンペーンを終了しました。

　男性は憤ります。

　「私はポイントをいくらかもらったが、私の勧めで入会した友人のなかには、ほとんど得られなかった人もいる。人間関係に影響を与えかねないやり方が許せない。政府はポイント発行企業をきちんと指導してほしい」

　企業が発行するポイントは、急速に定着しつつあります。野村総合研究所の推計によると、国内１１業界が発行したポイントやマイレージは８４９５億円（２０１４年度）にのぼります。このうちクレジットカード業界の発行額は２３１３億円と最多です。

　企業側が、顧客の囲い込みだけでなく、呼び込み効果も期待して、今後も拡大させることが予測される企業ポイント。それにもかかわらずルール違反やトラブルを指導・解決する法律がありません。

　経済産業省は０９年にガイドラインを制定しています。しかし経産省の担当課は「事業者がガイドラインに沿っていないからといって、指導することはない」といいます。

　企業任せが実情の中、トラブルも起きています。国民生活センターによると、ポイントをめぐるトラブルは「常に一定数の相談が各地のセンターへ寄せられている」といい、過去の相談事例をホームページ上で紹介しています。

国民生活センターに寄せられた事例から

　●３０歳代・男性　勧誘で「クレジットカードのゴールド会員になって、携帯電話料金の引き落としをすれば、携帯料金の１０％相当のポイントが付与されるので、カードの年会費分を上回るポイントが得られるので、損をすることはない」と説明された。入会したが、あまりポイントが付かないので、会社に問い合わせると「ポイントが付く料金部分と付かない料金がある。年会費の方が高くなる場合もある」と言われた。そんな説明は事前に聞かなかった。納得いかない。

　●５０歳代・女性　街頭で、「ポイントがたまるカードをつくりませんか」と勧誘され、申し込んだら、後日、ポイントカードとともにクレジットカードが送られてきた。申し込みの際、「クレジットカードを持つつもりはない」と言ったにもかかわらず、クレジットカードをつくられた。