2016年11月29日(火)
総選挙に向け共闘発展一気に
革新懇がアピール
全国革新懇は２８日の代表世話人会で、次期衆院選に向けて「市民と野党の共闘がアベ政治を終わらせる―各地で取り組みを一気にひろげましょう」と題したアピールを発表しました。市民と野党の共闘発展に向けて各地で多彩に取り組まれている懇談会や学習会などにふれ、「この取り組みを一気にひろげ、全国各地で地域から『野党は共闘』『本気の共闘を』の大きなうねりをつくりだしましょう」と呼びかけています。
安保法制＝戦争法の廃止をはじめ、沖縄米軍基地建設反対、格差と貧困を許さないなど共同の取り組みを進め、「市民と野党の共闘の発展」をめざす懇談会、学習会、対話集会を市民団体や個人と協力して開催することを提起。各地域で政党や多くの市民団体、労働組合、個人とともに、安倍暴走政治阻止と共闘の発展をめざし対話・懇談を進めようと訴えました。
共闘発展へ運動強化
全国革新懇が代表世話人会
 （写真）野党と市民の共闘について議論する全国革新懇の代表世話人会＝28日、東京都内 |
全国革新懇は２８日、代表世話人会を都内で開きました。総選挙を視野に入れた情勢と各分野の取り組みなどについて議論し、日本共産党の志位和夫委員長（代表世話人）が出席しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や「年金カット法案」など、安倍暴走政治について意見が交わされ、「強行採決など強権政治が極まっているという一方で、成長戦略の柱であるＴＰＰや原発輸出、領土問題などがうまくいかず、景気も上向かず、焦りが出ている。攻め時だ」と強調されました。
安倍政権を打倒する野党連合政権をめぐっては、「安倍政治の矛盾と行き詰まりは地方や地域で深刻だ。野党共闘を求める動きがすでに出ている。野党連合政権をつくる機が熟しつつあると言っていい」、「市民連合と野党の意見交換会が再開され、政策合意めざし動き出した。各地でも市民と野党の共闘めざす取り組みを広げていくことがいよいよ重要だ」と強調されました。
野党と市民の共通政策に関して、「鹿児島や新潟では知事を支えて原発再稼働を阻止しようという動きが広がっている。市民と野党の共闘に原発再稼働反対の政策を盛り込ませることが必要だ」との意見が出ました。
暮らし・経済の問題では、「町長や市長と地域経済の問題で懇談・要請すると、熱い期待が寄せられる。地域経済活性化へ野党の力を結集させるために、国民の運動を広げよう」と報告がありました。
「安倍政権が掲げる『働き方改革』の正体が見えてきている。野党と市民の共闘では、雇用の安定や労働者の権利擁護を大事にして取り組もう」、「子どもの医療費助成問題一つをとっても、安倍政権には期待できない。安倍政治を終わらせることが展望を切り開くことになると訴えていくことが重要だ」と話し合いました。
沖縄問題については、「米軍新基地建設の中止をトランプ政権に期待はできない。政治を変えるしかないし、地方自治体が住民を守る役割を果たすことがいっそう重要だ」と強調されました。
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