臨時国会の会期末

悪法成立のための延長許さず

　政府や与党が提出した法案が国会の会期中に成立しないからと、むやみに会期を延長したのでは国会の審議は空洞化してしまいます。安倍晋三政権は昨年の戦争法案の審議でも、通常国会の会期を戦後最長の９５日間も延長しました。今度の臨時国会でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案やその関連法案、「年金カット法案」を成立させるため、３０日に終わるはずの会期を延長しようとしています。異常な審議や強行採決を重ね、それでも成立しないと会期を延長するとは無法が過ぎます。悪法成立のための延長はやめるべきです。

国民の意思踏みにじる

　国会は開会中に限って議案の審議ができるという「会期制」の原則は、国会での十分な審議を保障するために設けられているものです。会期中に成立しなかった議案は通常次の国会に継続しない「会期不継続」も原則です。通常国会は１回、臨時国会は２回延長できますが、政府や与党の都合でむやみに延長したのでは、多数党の横暴がまかり通ってしまいます。

　安倍政権が狙う臨時国会の会期延長が、ＴＰＰ承認案・関連法案や衆院厚生労働委員会で先週末強行採決した「年金カット法案」を成立させるためなのは明らかです。強行に強行を重ねた法案の成立のため会期を延長するなどというのは議会制民主主義を乱暴に破壊するだけでなく、これらの悪法に反対してきた国民の意思をも踏みにじることになります。

　会期末を目前にしたマスメディアの世論調査によると、ＴＰＰ承認案などについて、共同通信の調査で「成立こだわらず慎重審議」は６９・４％、「成立させる必要はない」は１２・６％で、「今国会で成立」は１４・４％しかありません。「日経」の調査でも今国会成立に反対と賛成が３７％と対立しています。

　「年金カット法案」については共同通信の調査で「反対」が５８・０％で、「賛成」の３３・８％を大幅に上回り、「日経」調査でも「反対」が５７％と、「賛成」の２９％の約２倍に達しています。圧倒的多数を占める反対の世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理はありません。

　ＴＰＰ承認案なども「年金カット法案」も審議は全く不十分ですが、その中でも重大な問題点が明らかになっています。ＴＰＰ承認案については農業や「食の安全」、医療や雇用などを脅かす問題点に加え、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しないのに、トランプ次期米大統領が就任と同時に「離脱」する意向を明らかにし、発効の見通しが立たなくなっています。安倍政権がＴＰＰに固執し続ければ、トランプ氏が主張する２国間交渉などでいっそう大幅譲歩を迫られるのは確実です。