2016年11月28日(月)

在外投票　要件を緩和

参院特委　公選法改正案など可決

井上氏課題指摘

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（写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院倫選特委

　参院政治倫理・選挙特別委員会は２５日、在外投票手続きの簡略化などを盛り込んだ公職選挙法改正案など２法案を全会一致で可決しました。

　同案は、在外投票に必要な在外選挙人名簿への登録手続きを、出国時の海外転出届と同時にできるようにし、３カ月の居住要件や在外公館での申請の必要がなくなります。

　日本共産党の井上哲士議員は、海外在留邦人の２割が２０歳未満で、長期滞在者の２割を「留学・研究者」が占め、大学による学生の留学支援策が拡大しているとして、「留学手続きの際の出国時申請の周知や、留学手引への掲載を依頼するなど、大学への働きかけが重要だ」と指摘。高市早苗総務相は「大学に、留学予定の学生への周知をお願いする」と答えました。

　井上氏は、登録しても投票率が低いことも示し、投票所の増設など投票機会を保証する方策や、旅行等で投票日に国外にいる有権者への手だてが検討課題だと述べました。

　同案によって、航海実習中の水産高校生らも洋上投票できるようになるほか、最高裁裁判官国民審査の期日前投票も衆院選と同じ「投票日１１日前」からとなります。