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2016年11月28日(月)

安倍政権の医療・介護負担増

高齢者を狙い撃ち

社保審部会で大詰め議論

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表

 安倍政権は2017年度から、高齢者を狙い撃ちした医療と介護の負担増を計画しています。社会保障審議会の部会で大詰めの議論が行われています。

 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者や扶養家族だった人の保険料を最大9割軽減している特例措置について、17年度から段階的に廃止します。対象者は75歳以上の6割近い916万人(16年度)にのぼり、保険料は2〜10倍に跳ね上がります。

 この軽減措置は、同制度反対の世論と運動に押されて導入されたもので、廃止する理由などないものです。

 医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」は、70歳以上の人を現役世代と同水準に引き上げ、外来のみの負担を軽くする上限特例も廃止します。

 年収370万円以上の「現役並み」所得者は、4・4万円から最低でも8万円以上に、同370万円未満の一般所得者は月1万2000円が5万7600円以上になります。

 高齢者が長期入院する療養病床で、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を、現在の1日320円から370円に引き上げることも計画。食費と合わせ月5万2500円もの負担を強いられます。

 医療の療養病床は治療のためで住まいの機能はなく、徴収する理由にはなりません。

 介護保険では、「現役並み」所得の高齢者などを対象に、自己負担を現在の2割から3割へ引き上げる方針が打ち出されています。

 医療保険と同じにするという理由ですが、1人暮らしで年金収入が年280万円以上の人などが昨年8月から2割負担になったばかり。「介護は医療と違って長期化するため負担が重くなる」と声が上がっています。

 安倍内閣は、社会保障の自然増を3年間で1・5兆円程度に抑える方針を閣議決定。17年度予算の概算要求で通常1兆〜0・8兆円ある自然増を6400億円に絞り、さらに5000億円に抑え込む計画です。その標的にされているのが高齢者の医療・介護です。

 政府は、現役世代との「負担の公平化」をあげますが、サービス抑制によって症状や状態を重くし、財政負担を増やすだけです。

 現役世代も一般病床の食費値上げなど負担増を強いられているのが実態です。部会でも「シーソーゲームのように負担が高くなっている」と指摘されており、高い方に合わせるだけのご都合主義にほかなりません。


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