南スーダン新資料

派兵ありきのごまかし許せぬ

　陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の「支配地域」を示した地図があることが判明しました。自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」には｢紛争当事者｣間の停戦合意がありますが、南スーダンでは７月以降、政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています。しかし、日本政府は、反政府勢力に｢支配地域｣がないことなどを理由に「紛争当事者」と認めず、｢参加5原則｣は満たされていると説明しています。陸自作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきでいかにでたらめな説明をしているかを示すものです。

「支配地域」の存在隠す

　陸自の資料は、日本共産党の井上哲士参院議員の要求に防衛省が提出しました。南スーダンＰＫＯへの第１０次隊の派兵（５月～）を前に隊員の家族向け説明会で使用されました。資料の中には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図（２月１日時点）があり、「反政府派支配地域」を赤い線で囲み、「戦闘発生箇所」も示されています。

　政府は、今月２０日から南スーダンへの派兵を始めた第１１次隊に戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は｢紛争当事者｣には当たらないとしました。理由として「同派により『支配が確立されるに至った領域』があるとは言えない」（「新任務付与に関する基本的な考え方」）とし、「支配地域」がないことを挙げました。

　さらに、第１１次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料（防衛省が井上議員に提出）でも、第１０次隊の派兵の際と同様の地図（８月１日時点）が掲載されましたが、「政府派・反政府派の支配地域」という表題や、赤い線で囲んだ「反政府派支配地域」の部分は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」も「衝突発生箇所」に書き換えられました。

　南スーダンでは、７月にキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも昨年８月の両派の｢停戦合意｣の｢崩壊｣が繰り返し指摘されています。マシャール派を「紛争当事者」と認めれば「ＰＫＯ参加５原則」は成り立たなくなってしまいます。

　内戦激化の中でも、「ＰＫＯ参加５原則」は崩れていないと強弁して第１１次隊を派兵し、加えて「駆け付け警護」などの危険な任務を付与するため、マシャール派には「支配地域」がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。「不正確な記述」のため「修正した」（稲田朋美防衛相）などと後になってごまかして済む問題ではありません。