2016年11月27日(日)

台風被害に「国支援を」

堀内議員　参考人質疑で主張

（写真）質問する堀内照文議員＝２４日、衆院災害特委

　衆院災害対策特別委員会は２４日、台風１０号等による北海道・東北地方の被害状況と復旧・復興策について参考人質疑を行いました。

　高齢者グループホームで９人が亡くなるなど甚大な被害が出た岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、被害総額が東日本大震災の１０倍（４４５億円）に上るとし、復興には国の「人的・財政的支援をお願いするしかない」と訴えました。

　空知川の氾濫で市街地の３分の１が浸水した北海道南富良野町の池部彰町長は、「道の駅南ふらの」の防災拠点化のための機能強化や森林整備などへの支援を求めました。

　日本共産党の堀内照文議員が質疑に立ち、被災者支援への国の責任を強調。グループ補助金制度の適用や、北海道の農地復旧費の補助限度額の他都府県並み引き上げを主張しました。伊達、池部両町長も同様の要望をしました。

　堀内氏は、自治体職員の拡充と防災専門家配置の必要性も指摘。伊達町長は「十数年来、行政改革の下で人員削減を強烈に指導され、本町も減らしてきた。人の配置はもちろん、災害時に迅速・柔軟に対応できる人材をいかに育てるかが課題だ」と述べました。