2016年11月27日(日)

国立大の交付金増額を

島津議員　基礎研究拡充に不可欠

　日本共産党の島津幸広議員は２４日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、大学の基礎研究保障のため運営費交付金の増額を求めました。

　島津氏は、今年のノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典東京工業大学栄誉教授はじめ、多くのノーベル賞受賞者が基礎研究の充実を求めているとして、大臣の認識を問いました。鶴保庸介科学技術担当相は「知の資産を創出し、世界共通の課題を克服する鍵だ」と、その重要性を語りました。

　島津氏は、基礎研究の充実には人件費など基盤的経費の拡充が不可欠だと主張。この１０年間で国立大学の運営費交付金が約１５００億円減額され、個人研究費が年５０万円未満の研究者が６割に上り、４０歳未満の教員の６割が任期付き雇用という実態を示しました。

　文部科学省の義本博司審議官は、交付金減額により人件費が圧迫され若い教員の安定ポストが減少し、「国立大学の教育・研究基盤の弱体化が懸念される」と認めました。

　鶴保担当相は「交付金の確保・充実に努力しないといけない」と述べ、「充実」には「増額」も含まれると答弁。島津氏は、大学教員の安定・継続した研究を保障するため交付金を増額に力を尽くすよう強く求めました。