2016年11月27日(日)

「個人の権利を軽視」

島津議員　官民データ法案

衆院内閣委

mixiチェック

（写真）質問する島津幸広議員＝ 25 日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は２５日、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにする「官民データ活用推進基本法案」を委員会提出とすることを、起草案を発議した自民、公明、民進、維新の各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　これに先立ち、日本共産党の島津幸広議員は、同法案では個人情報保護を厳格に保障する施策が全て今後の実施法や政府の検討に委ねられていると指摘し、「事業者の利益を優先し、あまりにも個人の権利や利益をないがしろにしている」と批判しました。

　法案は、個人情報の「匿名化」で「個人情報ではなくなる」（提案者）としており、その処理を民間事業者に委託することが可能です。島津氏は、「匿名化」されたデータが再識別化（＝本人特定）される懸念を示し、委託先の情報漏えい対策に十分な措置を講じているのかと追及。提案者の平井たくや議員（自民党）は「脅威は常にある。国のサイバーセキュリティー対策はさらに予算を確保して強化していかなければならない時代だ」などと答弁。島津氏は「リスクにさらすという点で非常に問題がある」と批判しました。