2016年11月27日(日)

北海道の鉄道維持を

畠山議員　移動権保障求める

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院決算行政監視委員会で、ＪＲ北海道について「完全民営化の旗を降ろさないから経営状況の改善が求められ、廃線やむなしとなる。国鉄分割・民営化の反省と総括を行い、国民の移動権を保障せよ」と主張しました。

　ＪＲ北海道は１８日、１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表。畠山氏は、道内で上がる多くの心配の声を紹介し、「維持『困難』とされる路線が全区間の半分に及ぶ。国として対策が必要だ」と述べ、石井啓一国交相は「地域の協議に参画し、検討したい」と繰り返しました。

　畠山氏は、国の経営安定化基金の運用益が減少し、人件費、安全費用、設備投資にしわ寄せがいっていることを指摘し、「完全民営化の旗を降ろさないから自縄自縛になっている」と批判。維持できない路線の廃線を否定しない石井氏に対し、「鉄道行政を独立採算でやっているのは日本くらいだ。鉄道行政の抜本的転換が求められる」と迫りました。

　畠山氏はＪＲ北海道の台風被害に対する支援策を求め、石井国交相は「安全投資や修繕のための補助金の使途を拡充し、災害復旧に活用できるようにした」と答えました。