2016年11月26日(土)
２０１５年政治資金収支報告
共産党 国民の支え力に
政党助成金や企業・団体献金受け取らず
岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話
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日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は２５日、２０１５年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。
一、政党・政治団体の２０１５年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２３８億２００６万円、支出総額は２３６億３１４万円、繰越金は１４億３３０２万円でした。収支の概要は別表のとおりです。
二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料等の事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。
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収入の７９・８％、支出の５８・５％を機関紙誌事業活動が占めていることは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。
日本共産党は、税金や汚れたお金に頼ることなく、国民との結びつきに依拠して自前の組織と財政を発展させている党だからこそ、何ものをも恐れず国民のための政治をつらぬくことができます。
三、２０１５年の収入総額は前年比１０６％、支出総額は前年比１０５％でした。
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収入面では、党費、機関紙誌等事業収入は若干後退し、課題を残しています。個人からの寄付は前年比１４３・３％に伸びました。戦争法反対のたたかいの先頭に立ち、市民と野党の共闘の実現と発展に力をつくす姿勢への、高い評価と受けとめています。
支出面では、あらゆる分野で節約に努めているものの、２０１５年は消費税８％への増税が年間をとおしての負担となった年であり、それが支出増をもたらしました。
日本共産党は、安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決するという、日本の政治の新しい時代が始まったもとで、国民的な共同の先頭にたってたたかい、自前の組織と財政をさらに強化し、国民の期待にこたえて奮闘するものです。
事務所移転計画が反映
日本共産党中央委員会の２０１５年の政治資金収支には、東京都委員会の事務所移転計画にともなう現事務所の土地の売却と新しい事務所用地の購入（いずれも中央保有）が反映されています。
別表の収入のなかの「地方党機関からの納付金、その他」には事務所用地売却収入が、支出のなかの「経常経費」には新事務所用地購入費が含まれています。
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