2016年11月26日(土)

木更津は米戦略の一翼

斉藤氏、オスプレイ整備批判　衆院決算委

（写真）質問する斉藤和子議員＝21日、衆院決算行監委

　日本共産党の斉藤和子議員は２１日の衆院決算行政監視委員会で、自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で来年１月から運用開始予定のオスプレイ定期機体整備について質問し、同駐屯地が整備面でも米軍の世界戦略の一翼を担うことになるという重大な問題が浮き彫りになりました。

　斉藤氏の質問に防衛省は、米海兵隊普天間基地（沖縄県）配備の２４機を念頭に(1)米軍オスプレイは５年に１回定期整備が義務付けられている(2)１機あたりの整備期間は３～４カ月、年間５～１０機程度(3)日本での定期整備は初めて―だと明らかにしました。

　斉藤氏は「オスプレイは日本以外で整備を受けていた。沖縄の負担軽減ではなく、新たな負担の押しつけだ」と批判しました。

　同駐屯地は、日米地位協定にもとづく米軍管理の日米共同使用基地ですが、米軍が駐留していない航空施設が日米共同の基地として指定されているのは木更津だけです。その背景には、米軍が同駐屯地を「不可欠」な基地と位置付けてきた歴史的経緯があることも明らかになりました。

　斉藤氏は、同駐屯地で定期整備を行う富士重工業が契約した相手は、グアムからペルシャ湾にいたる米海軍、海兵隊機の整備を行う西太平洋艦隊即応センター（ＦＲＣＷＰ）だと指摘し、「訓練だけでなく整備でも日米一体化を進める重大な問題だ」と批判。木更津市が求める協定締結も住民説明会も行われていないことを指摘。運用開始はやめ、オスプレイ配備を撤回するよう求めました。