2016年11月26日(土)

当初からヘリパッドありき

沖縄・北部訓練場「過半」返還の条件

赤嶺氏「無条件返還を」　衆院安保委

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝25日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）「過半」返還の条件として東村高江で強行する米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設について追及しました。

　赤嶺氏は、北部訓練場は１９５７年、沖縄の施政権を握っていた米軍の一方的な通告で住民の土地が強制接収されて形成されたと指摘。稲田朋美防衛相も「強制的な接収があったと聞いている」と認めました。

　赤嶺氏は「そうであるなら無条件返還が当然だ｣と強調しました｡

　ところが、防衛省の前田哲防衛政策局長は、同訓練場の「移設条件付き返還」を決めた９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意にいたる対米交渉で、「沖縄の負担軽減と日米同盟強化を両立させる」との口実で、「移設条件付き返還」を前提としていたことを明らかにしました。当初から「ヘリパッドありき」で、「無条件返還」を視野に入れていなかったことが浮き彫りになりました。

　赤嶺氏は「強制接収があったことを認めながら移設条件にこだわる政府の姿勢は矛盾していることに気づかないのか」と批判。オスプレイパッド建設の即時中止と、北部訓練場の無条件返還を求めました。