2016年11月26日(土)
年金カット法案も強行採決
衆院厚労委 自公と維新 4野党 差し戻し要求
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「年金カット」法案(国民年金法等改定案)について自民と公明、維新は25日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の4野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。
30日の会期末が迫るなかで4野党は、環太平洋連携協定(TPP)承認案とともに、「年金カット」法案は廃案にする以外にないと求めていく構えです。
「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。
この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は、“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。
与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が抗議するなか丹羽秀樹委員長の声がほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。
採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議。日本共産党議員団が激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。