2016年11月25日(金)

ＴＰＰ断念こそ国益　固執するほど不平等に

参院特　田村氏、薬価問題示し追及

　日本共産党の田村智子議員は２４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、安倍政権がトランプ米次期大統領をＴＰＰにつなぎとめようとしていることを「さらに米国の要求をのまされることになる。国益や主権を自ら差し出すものだ」と批判し、ＴＰＰを断念するよう迫りました。

（写真）質問する田村智子議員＝24日、参院ＴＰＰ特委

　トランプ氏は、ＴＰＰ離脱を表明する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）などで日本にさらなる市場開放を求めると公言しています。

　田村氏は、米国はＴＰＰから離脱しＦＴＡを求めてくるか、離脱しないとしても米国に有利になる再交渉を求めてくるかだと指摘。安倍首相が「国益を差し出すことはしない」と述べたため、田村氏は「離脱を表明した国をつなぎとめようとしている。再交渉を求められるのは明らかだ」と反論しました。

　田村氏は、日本の薬価に米国政府と米国製薬業界が異議申し立てできる制度を２０００年に実現するなど米国の意見を反映した“屈従の歴史”を告発。ＴＰＰに固執することは「日本から不平等条約への道を突き進むものだ」と強調しました。

　田村氏は、高額な医薬品が見込みを大きく超えて使われたときに価格を引き下げる日本の「市場拡大再算定制度」について、米国製薬業界が撤廃し市場価格に任せるよう求めていることを指摘。米国の「年次改革要望書」も市場拡大再算定はじめ日本の医薬品制度を繰り返し批判してきたことを示しました。塩崎恭久厚生労働相は「（田村氏が示した１６項目のうち）受け入れたのは９項目だけだ」と強弁しました。

　田村氏は、２０１２年の「日米経済調和対話協議記録」が「市場拡大再算定制度が与える不合理な影響を取り除くための方法について引き続き検討していく」と明記していたことを紹介。ＴＰＰの日米交換文書でも日本の医療保険制度を協議事項としていることを示し「ＴＰＰが仮に発効すれば市場拡大再算定が条約に基づいた協議事項になる」とただすと、厚労省も対象になることを認めました。