2016年11月24日(木)

鳥獣被害対策　拡充を

畠山議員　農地・山村再生を提起

（写真）質問する畠山和也議員＝２２日、衆院農水委

　鳥獣被害防止特措法改正案が２２日の衆院農林水産委員会で全会一致で可決しました。同改正案は、鳥獣の捕獲等に従事する猟銃免許所有者の減少に歯止めをかけるため、免許更新の際、義務付けられている技能講習の免除措置を延長することなどを盛り込んだものです。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の畠山和也議員は、鳥獣等による農作物被害が拡大し、営農意欲の減退につながっていることを指摘。鳥獣被害対策として、狩猟者の育成・確保、被害防止策の拡充を求めるとともに、「中長期的には、緩衝帯となる農地や山村の復旧・再生が必要だ」と強調しました。

　山本有二農水相は「中山間地域の活性化対策と鳥獣被害対策を両方合わせて進める必要がある」と答弁。畠山氏は、鳥獣被害対策の一環として、耕作放棄地での和牛放牧技術の研究を進めている山口県の取り組みなどを紹介し、「被害対策に懸命な現場を後押しする施策と予算の拡充が必要だ」と強調しました。