2016年11月24日(木)

安倍政権政策総破綻

ＴＰＰ　原発　戦争法

　安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制＝戦争法に基づく南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。

■ＴＰＰ

発効見込めず

　「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。２１日夜にはアルゼンチンで会見し、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。

　ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「ＴＰＰから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」（外務省幹部）と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。

　３０日までの国会会期を延長することも視野にＴＰＰ承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。

■原発

輸出が白紙に

　安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。

　ところが、２２日の福島沖地震では、東京電力福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。５年前の「３・１１」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。

　一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。２２日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。

■戦争法

資料ごまかし

　安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、２０日から第１１次隊の第１陣が現地に入っています。

　日本共産党の井上哲士参院議員は２２日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料（２月）で追及。第１０次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「ＰＫＯ参加５原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。

　ところが、新任務付与となった第１１次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は２月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。