2016年11月23日(水)

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「裁量労働制」って何？

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（写真）帰宅するサラリーマン＝東京都内

　「裁量労働制」とはどんな制度ですか。労働者一人ひとりが労働時間を決めるのですか？（大阪府・男性)

「裁量」を与えられない長時間労働

　裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務で、業務遂行の手段、時間配分の決定などに使用者が具体的な指示をしないという制度です。

　労働時間は、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします。協定が「８時間」であれば、実際は１０時間働いても８時間とみなされて、２時間分の残業代が出ません。実際の労働時間をあいまいにして残業代を出さずに労働者を長時間働かせるために財界の強い要求で導入されました。効率よく働いて、６時間で仕事を終えれば２時間早く帰宅できるというのが財界の言い分ですが、仕事量が多すぎてそんなことはできません。

　専門業務型裁量労働制（１９８８年導入）と、企画業務型裁量労働制（２０００年導入）という二つのタイプがあります。

　それぞれ対象業務が指定されています。専門業務型は、新商品研究開発、情報システムの分析・設計、デザイナー、弁護士など１９業務。企画業務型は「企画、立案、調査及び分析」をおこなう労働者が対象です。とくに企画業務型は、企業内に労使委員会をつくり決議が必要などのきびしい要件があります。

　裁量労働制で働いている労働者の割合は、企業規模１０００人以上の場合で、専門業務型が１・２％、企画業務型が０・５％となっています。

違法運用まん延

　裁量労働制の大きな問題は、違法な運用がはびこり、労働者が「裁量」のかけらもない長時間労働でひどい状態におかれていることです。

　本来、労働者は労働時間を自分の裁量で決め、出退勤に会社が口出ししない制度のはずですが、そうなっていないのが実態です。たとえば日々の出退勤管理で「一律の出退勤時刻がある」のが専門業務型で４２・３％、企画業務型で５０・９％です（厚生労働省調査、２０１３年）。遅刻すると上司から注意されるなど企業のきびしい管理下で働いています。

　裁量労働制の適用者にたいして、「残業代相当分」という「特別手当」を支給している企業が５５％です。金額は企画業務型で月平均７・７万円です。

　これもかなり実際とかけはなれています。日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会（１０月６日）で告発したソニーの労働者の事例をみてみます。

　磁気テープの試作品製造の仕事をしていた５０歳代の男性のケースです。専門業務型が適用され、「みなし協定時間」が１日７時間４５分で、月２５時間の残業代に相当する１０万円の｢エキスパート手当｣が支給されていました。

　しかし実際の残業時間は月平均６５時間、もっとも長かった月は９４時間にのぼり、ついに体をこわしてしまいました。仕事をする裁量など与えられずに長時間残業です。

　しかも裁量労働制は、残業代は出さずにすんでも、深夜労働（午後１０時～午前５時）と休日出勤は割増手当を出さなければなりません。ソニーは、それも出していませんでした。仙台労働基準監督署から違法性が指摘され、是正指導をうけました。