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2016年11月23日(水)

家賃下げ・補助策提起

衆院委 宮本徹氏 予算増額迫る

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(写真)質問する宮本徹議員=21日、衆院決算行監委

 日本共産党の宮本徹議員は21日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、低所得者への家賃補助や高すぎる家賃の引き下げを求めました。

 宮本氏は、低所得の若年層や高齢者が住居に困窮する実態を紹介。国交省が2017年度概算要求に盛り込んだ「新たな住宅のセーフティネット制度の創設」の要求額が家賃対策3億円、居住支援4億円にすぎず、「きわめて少ない」と批判。入居者に家賃を直接補助する施策が必要だと提起しました。

 石井啓一国交相が、家賃補助は財政面などで課題があると答弁したのに対し宮本氏は、住民の反対する道路予算を削り、住宅予算を増額せよと迫りました。

 宮本氏は、「住宅セーフティネット」というなら、低廉な家賃の公営住宅を大量供給すべきだと主張。国が責任を持っている都市再生機構(UR)の賃貸住宅について、全国公団住宅自治会協議会の生活実態調査を紹介し、「低所得の年金生活者が増えている。居住者の実態に合わせ、せめて公営住宅入居基準を満たす人は公営並みに減額すべきだ」と要求しました。

 石井国交相は「適切な措置を講じていく」と述べました。


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