2016年11月23日(水)

カジノ推進議連に消費者相

衆院特で清水議員追及　「資格問われる」

（写真）質問する清水忠史議員＝２２日、衆院消費者特委

　日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院消費者問題特別委員会で、多重債務とギャンブル依存の問題を取り上げ、カジノ推進議連に松本純消費者担当相が名を連ねている問題を追及しました。

　ギャンブルが多重債務の原因の一つとなり、全自殺者数（２０１５年）２万４０２５人のうち、多重債務が原因とみられる人（同）は６６７人にのぼります。

　清水氏がギャンブル依存症の治療法は確立しているのかとただしたのに対し、厚生労働省の堀江裕障害保健福祉部長は、「精神疾患と認識している」と認める一方、治療法が確立していないことを明かしました。

　清水氏は、「治療法の確立とともに予防策が必要だ」と強調。「たばこに対する警告表示のように、消費者保護の観点からギャンブルに対しても警告表示義務や広告規制をかけるべきだ」と求めました。松本消費者担当相は「医療で適切な対策を講じるべきだ」と無責任な答弁に終始しました。

　清水氏は、「刑法で違法とされているカジノ賭博解禁を狙うＩＲ議連の名簿の中に松本大臣の名前が入っていた」と暴露。「新たなギャンブル依存症を生み出す可能性が高いカジノ推進議連に消費者担当相が名を連ねているのは問題だ」と批判しました。

　松本氏は「カジノは成長戦略の一つ」と開き直り、清水氏は、「消費者担当相としての資格が問われる」と批判しました。