2016年11月23日(水)

「反政府派支配地域」を明記

南スーダン「ＰＫＯ５原則」崩壊

井上議員　陸幕資料示し追及

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（写真）質問する井上哲士議員＝２２日、参院外防委

参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は、２２日の参院外務防衛委員会で、南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンＰＫＯ第１０次要員（５月派遣）の家族への説明で、政府がすでにＰＫＯ参加５原則が崩れていると認識していたのではないかとただしました。

　井上氏が示した陸上幕僚監部作成の「南スーダンＰＫＯ第１０次派遣要員家族説明会資料」（２月１日時点）では、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していました。一方、今月派遣された第１１次派遣要員の「家族説明資料」（８月１日時点）は、「支配地域」がなくなり「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。

　井上氏は、「政府はこれまで、反政府側の支配地域があるかどうかはＰＫＯ参加５原則が維持されているかどうかの基本的な指標だと答弁してきた」と指摘。「それなのに、反政府側の支配地域があると家族に説明しながら、第１０次要員を派遣した。つまり、参加５原則が崩れていると認識しながら、それを承知で派遣したということだ」と迫りました。

　稲田朋美防衛相は、「第１０次要員が派遣される場合においても、紛争当事者が現れ出たとは認識していない」と言い訳に終始。井上氏は国連事務総長報告を読み上げ、「２月より８月の方がさらに治安は悪化しているのに改善したかのように家族に説明し、派遣を継続することは許せない」と批判。「ＰＫＯ参加５原則が破たんしていることは明らかだ」と強調し、南スーダンからの自衛隊のすみやかな撤退を求めました。