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2016年11月21日(月)

自公と補完勢力 VS 野党と市民の共闘

新しい対決構図 どうつくられた

激動の時代に 27回党大会決議案から

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時代を切りひらく力 ここに

 日本共産党は来年1月15〜18日に第27回大会を開きます。大会決議案では、いまの日本の情勢について「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と指摘しています。この新しい対決構図はどうつくられたのでしょうか。


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(写真)市民連合の大街宣で参加者の声援に応える(左から)シールズ・奥田、社民・吉田、民進・岡田、共産・志位、シールズ・溝江の各氏=6月19日、東京都内

市民運動 空前の広がり

 安倍政権の暴走政治に対抗する野党と市民の共闘の源流は、2011年の東日本大震災以降起こったさまざまな分野での切実な一致点に基づく共同―「一点共闘」です。現在も続く「原発ゼロ」をめざす官邸前抗議行動は、国民一人ひとりが自発的に立ち上がり、野党各党代表も連帯のスピーチをする最初の共闘の場となりました。

 この「一点共闘」は、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加や沖縄での米軍新基地建設、秘密保護法の強行など、民意に耳を傾けない安倍政権の暴走が強まるもとで保守層を含めた、たたかいとして全国各地に広がりました。

 その飛躍的な発展を示したのが、2014年に行われた沖縄県の選挙でした。名護市長選(1月)、県知事選(11月)で保守と革新の垣根を越えてつくられた「オール沖縄」の候補が勝利。総選挙(12月)でも県内全小選挙区で「オール沖縄」候補が勝利し、自民党をすべて落としました。

 「沖縄で起こったことは日本の政治の未来を先取り的に示すものにほかなりません」。総選挙後に開かれた日本共産党第3回中央委員会総会(15年1月)で志位和夫委員長がこう強調した政治局面は、現実のものとなりました。

 他方、従来の政府の憲法解釈を百八十度くつがえし立憲主義を破壊する安保法制=戦争法案に反対する空前の市民のたたかいがわき起こり、安倍政権打倒のために「野党は共闘」の声を上げ続けました。このたたかいの中で、戦後の平和運動、労働運動を担っていた諸潮流が「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を結成(14年12月)して活動しました。若者、女性、学者、法曹など各界各層がそのたたかいに合流する「戦後かつてない新しい市民運動、国民運動」(決議案)が、いまの日本政治の対決構図をつくりだす一方の力となったのです。

表

共産党躍進と野党共闘

 新しい対決構図を開いたもう一つの力は、衆参の国政選挙や統一地方選でつくりだされた日本共産党の政治的躍進です。(グラフ)

 「野党は共闘」を求める市民の声は、野党全体を動かし、そのなかで日本共産党は野党第2党に躍進した力で大きな役割を果たしました。

 安倍内閣と自公が戦争法を強行したその日(15年9月19日)に、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表し、戦争法廃止で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おうと呼びかけました。

 「提案」には各界各層から期待と実現を求める声が相次ぎ、市民団体有志で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」も結成されました。今年2月19日には、当時の5野党が共同で戦争法廃止法案を衆院に共同提出するとともに、党首会談で安倍政権打倒をはじめ国政選挙での最大限の協力など4項目で合意しました。この合意は、野党と市民の選挙共闘を加速させ、紆余(うよ)曲折はありながらも、参院選1人区の32選挙区すべてで野党統一候補の擁立が実現。“共闘効果”を発揮し、11選挙区で激戦を制して勝利をおさめました。

 共産、民進、自由、社民の4野党は、次期総選挙でも「できる限りの協力」を行い、現与党とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権の打倒を目指すことで合意しています。国民の願いにこたえる「大義の旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、政府・与党の激しい攻撃をはねかえし勝利できることは、10月の新潟県知事選でも示されています。

 安倍政権と補完勢力に対決する野党と市民の共闘によって、日本の政治は「歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代」(決議案)に入っています。


「野党と市民の共闘」をめぐる主な動き

切実な一致点に基づく「一点共闘」の広がり

 2012年

 3月   〇「原発ゼロ」の官邸前抗議行動が始まる(29日)。以降、環太平洋連携協定(TPP)反対、沖縄米軍新基地反対など各分野でたたかいが広がる

 2013年

 7月   〇参院選で日本共産党が改選前6議席から11議席に躍進。参院で議案提案権を獲得(21日)

 10〜12月 〇秘密保護法案廃案を求める市民のたたかい広がる

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保革の垣根越えた「オール沖縄」の連続勝利

 2014年

 1月   〇沖縄県名護市長選で稲嶺進市長が圧勝

 11月   〇沖縄県知事選で「オール沖縄」の翁長雄志氏が勝利(16日)

 12月   〇総選挙で日本共産党が改選前8議席から21議席に躍進し、衆院でも議案提案権を獲得。沖縄1〜4区の小選挙区すべてで「オール沖縄」候補が勝利(14日)

戦争法案反対の空前のたたかい

     〇「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が結成(15日)

 2015年

 4月   〇統一地方選で日本共産党が党史上初めてすべての都道府県議会で議席を確保(12日)

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 6〜7月 〇「SEALDs」(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)、「安全保障関連法案に反対する学者の会」、「安保関連法案に反対するママの会」など市民団体が次々発足。「戦争法案廃案」「野党は共闘」の運動が広がる

「国民連合政府」の提唱と共闘の進展

 9月   〇戦争法強行成立のその日に、日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表(19日)

 12月   〇市民団体有志が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成(20日)

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 2016年

 2月   〇共産、民主、維新、社民、生活の5野党党首会談で「安保法制廃止」を共通の目標とし国政選挙で最大限の協力を行うなど4項目で合意(19日)

 5月   〇共産、民進、社民、生活の4野党で安倍内閣不信任案を共同提出。32の参院選1人区すべてで野党統一候補が実現(31日)

 6月   〇4野党が「市民連合」の政策要望書に調印(7日)

「大義の旗」を掲げ「本気の共闘」で勝利へ

 7月   〇参院選の32の1人区中11選挙区で野党統一候補が勝利。日本共産党は改選前11議席から14議席へ前進(10日)

 9月   〇4野党党首会談で、総選挙も「できる限りの協力」をしていくことを確認(23日)

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 10月   〇新潟県知事選挙で、野党と市民の統一候補・米山隆一氏が自公推薦候補を破って勝利(16日)

 11月   〇4野党書記局長・幹事長会談。総選挙に向けた共通政策や相互協力・相互推薦、政権問題などを含め協議していくことを確認(9日)

     〇4野党と「市民連合」の意見交換会を再開(17日)


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