2016年11月21日(月)

自公と補完勢力　VS　野党と市民の共闘

新しい対決構図　どうつくられた

激動の時代に　２７回党大会決議案から

時代を切りひらく力　ここに

　日本共産党は来年１月１５～１８日に第２７回大会を開きます。大会決議案では、いまの日本の情勢について「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と指摘しています。この新しい対決構図はどうつくられたのでしょうか。

（写真）市民連合の大街宣で参加者の声援に応える（左から）シールズ・奥田、社民・吉田、民進・岡田、共産・志位、シールズ・溝江の各氏＝６月19日、東京都内

市民運動　空前の広がり

　安倍政権の暴走政治に対抗する野党と市民の共闘の源流は、２０１１年の東日本大震災以降起こったさまざまな分野での切実な一致点に基づく共同―「一点共闘」です。現在も続く「原発ゼロ」をめざす官邸前抗議行動は、国民一人ひとりが自発的に立ち上がり、野党各党代表も連帯のスピーチをする最初の共闘の場となりました。

　この「一点共闘」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や沖縄での米軍新基地建設、秘密保護法の強行など、民意に耳を傾けない安倍政権の暴走が強まるもとで保守層を含めた、たたかいとして全国各地に広がりました。

　その飛躍的な発展を示したのが、２０１４年に行われた沖縄県の選挙でした。名護市長選（１月）、県知事選（１１月）で保守と革新の垣根を越えてつくられた「オール沖縄」の候補が勝利。総選挙（１２月）でも県内全小選挙区で「オール沖縄」候補が勝利し、自民党をすべて落としました。

　「沖縄で起こったことは日本の政治の未来を先取り的に示すものにほかなりません」。総選挙後に開かれた日本共産党第３回中央委員会総会（１５年１月）で志位和夫委員長がこう強調した政治局面は、現実のものとなりました。

　他方、従来の政府の憲法解釈を百八十度くつがえし立憲主義を破壊する安保法制＝戦争法案に反対する空前の市民のたたかいがわき起こり、安倍政権打倒のために「野党は共闘」の声を上げ続けました。このたたかいの中で、戦後の平和運動、労働運動を担っていた諸潮流が「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成（１４年１２月）して活動しました。若者、女性、学者、法曹など各界各層がそのたたかいに合流する「戦後かつてない新しい市民運動、国民運動」（決議案）が、いまの日本政治の対決構図をつくりだす一方の力となったのです。

共産党躍進と野党共闘

　新しい対決構図を開いたもう一つの力は、衆参の国政選挙や統一地方選でつくりだされた日本共産党の政治的躍進です。（グラフ）

　「野党は共闘」を求める市民の声は、野党全体を動かし、そのなかで日本共産党は野党第２党に躍進した力で大きな役割を果たしました。

　安倍内閣と自公が戦争法を強行したその日（１５年９月１９日）に、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表し、戦争法廃止で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おうと呼びかけました。

　「提案」には各界各層から期待と実現を求める声が相次ぎ、市民団体有志で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」も結成されました。今年２月１９日には、当時の５野党が共同で戦争法廃止法案を衆院に共同提出するとともに、党首会談で安倍政権打倒をはじめ国政選挙での最大限の協力など４項目で合意しました。この合意は、野党と市民の選挙共闘を加速させ、紆余（うよ）曲折はありながらも、参院選１人区の３２選挙区すべてで野党統一候補の擁立が実現。“共闘効果”を発揮し、１１選挙区で激戦を制して勝利をおさめました。

　共産、民進、自由、社民の４野党は、次期総選挙でも「できる限りの協力」を行い、現与党とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権の打倒を目指すことで合意しています。国民の願いにこたえる「大義の旗」を掲げ、野党と市民が「本気の共闘」に取り組むなら、政府・与党の激しい攻撃をはねかえし勝利できることは、１０月の新潟県知事選でも示されています。

　安倍政権と補完勢力に対決する野党と市民の共闘によって、日本の政治は「歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代」（決議案）に入っています。