2016年11月21日(月)

全国で「基地強化反対」

Ｆ３５配備　白紙撤回を　山口・岩国　７００人が抗議集会

　戦争法＝安保法制の下、全国で進められる基地の拡充・機能強化に抗して、「基地強化反対」「戦争いらない」と２０日、各地で市民団体などが集会やパレードで抗議の声を上げました。

（写真）Ｆ35Ｂ配備の「白紙撤回」と書いた紙を掲げる参加者＝20日、山口県岩国市

　このうち山口県岩国市では、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの米海兵隊岩国基地への配備に反対する市民集会が、市役所前で開かれました。基地強化に反対する一点共闘の地元４団体でつくる実行委員会の主催で、県内外から想定を上回る約７００人が参加。配備の「白紙撤回」を求める紙を一斉に掲げ、抗議しました。

　配備を容認した市と県は、同機が米本土で重大事故を起こしたことで一転、受け入れ判断を留保しています。

　「もう我慢できない際限のない基地強化」と題した集会。市などの対応を「ドタバタ劇だ」と言及した岡村寛実行委員長は、「県や市は米国が言うままの主張を受け入れてきた。住民の方を向いていない政治に対するしっぺ返しだ」と厳しく批判｡｢岩国の声を全国に広げよう」と訴えました。

　協賛した「総がかり行動やまぐち」の岡本博之事務局長は「安保法制と同じ線上で岩国基地の強化が進んでいる」と強調しました。

　基地周辺など党派を超えた議員や低空飛行訓練の爆音、米兵犯罪に脅かされる市民らがリレートークし「開発途上のとても危険な戦闘機だ」「配備ノーだ」などと訴えました。

　日本共産党の大平喜信衆院議員が、「配備反対の一点で共同の輪を広げよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者らは繁華街をパレード。市内の女性（６０）は「体を押さえ付けられるような爆音に苦しめられています。新たな戦闘機の配備は困る」と語りました。