2016年11月20日(日)

保険制度の崩壊招く

倉林議員　「混合介護」撤回を

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。

　現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特区での「混合介護」解禁の構えをみせています。

　倉林氏は「公的介護制度に大穴があく。どんどん話が進んでいくこと自体が問題だ」と指摘。現行の介護保険でも要支援１では上限利用額の３９・４％しか利用されず、全額自己負担となる保険外サービスの利用者は１・３％で、利用者から混合介護を求める要望も出ていないことを確認。「必要な人が負担可能な金額で利用できる公的介護保険制度への改革こそ急務だ。逆行する混合介護は認められない」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「このままの形で議論が進めば、不明瞭なかたちで保険対象サービスとの差額が徴収される可能性があり、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなる懸念もある。利用者にプラスがあるのかという観点で考えなければいけない」と答えました。