2016年11月20日(日)

パリ協定ルール１８年に

温暖化対策　文書採択しＣＯＰ２２閉幕

　【マラケシュ（モロッコ）＝島崎桂】国連気候変動枠組み条約第２２回締約会議（ＣＯＰ２２）は１８日、温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指す「パリ協定」の早期発効を歓迎し、協定の運用ルールを２０１８年までに確定させるとした合意文書を採択し、閉幕しました。

　同会議では、各国の温室ガス削減目標や進捗（しんちょく）状況の評価基準、資金援助など、各ルールごとに作業部会を開き、今後の議題や工程表を策定。１７年のＣＯＰでルール作りの進捗状況を検証し、１８年に採択することが決まりました。

　途上国の気候変動への適応を支援するため京都議定書で設置した「適応基金」については、途上国の要望を反映し、パリ協定下でも引き続き機能させる方針を確認。各国に対し、１７年３月末までに運用方法に関わる意見・要望の提出を求めました。

　また、各国の温室ガス削減目標の引き上げを促すため１８年に予定する「促進的対話」の具体化に向け、１７年中にＣＯＰ議長が各国と協議を行い、結果を同年１１月６～１７日に予定するＣＯＰ２３に報告することを決めました。

　ＣＯＰ２３は、海面上昇などの気候変動被害を受けている南太平洋の島国フィジーを議長国として、ドイツのボンで開催します。