2016年11月19日(土)

従来枠超す支援要求

大平氏　相次ぐ自然災害で

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（写真）質問する大平喜信議員＝17日、衆院災害特委

　日本共産党の大平喜信議員は１７日の衆院災害対策特別委員会で、相次ぐ自然災害に国の支援が追いついていないと述べ、従来の枠にとどまらない支援を求めました。

　大平氏は、鳥取県中部地震（１０月）による住宅被害は大半が一部損壊で、屋根瓦の修復に数百万円かかる場合でも国の被災者生活再建支援制度では適用外になることを指摘し、支援を訴えました。

　松本純防災担当相が「他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきもの」と従来の答弁を繰り返したのに対し、大平氏は、鳥取県が独自に一部損壊世帯にも自治体の財政で支援を行っていることを示し、「厳しい財政事情の中でも被災者の一日も早い生活再建へと決断している自治体がある。支援を強化すべきだ」と強調しました。

　大平氏は２年前の広島土砂災害を受けて改正された土砂災害防止法についても質問。同法は、土砂災害危険箇所の基礎調査を自治体が行った後、土砂災害警戒区域を指定するとしています｡大平氏は､地理的問題などで基礎調査が遅れている自治体が支援を求めていることを示し、基礎調査の着実な実施を図るため国庫負担率を引き上げるよう求めました。