2016年11月19日(土)

教員研修に国の価値観

参院・改定教特法成立

吉良氏が追及

（写真）質問する吉良よし子議員＝17日、参院文科委

　教育公務員特例法等改定が１８日の参院本会議で自民、民進、公明、維新などの賛成で可決・成立しました。同法は「教員の資質の向上」のために文部科学相が定めた「指針」を教育委員会が参酌して「指標」を定め、指標に基づいて教員研修計画を立てるというもの。日本共産党は「自主的であるべき教員研修を国の指針の下に管理・統制するものだ」として反対しました。

　１７日の参院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員は、現場では相互研さんより指導専門員の意見が優先されるなど、「あるべき教師像、あるべき指導法の押し付けが行われている」と指摘。「国や地方が定める『指針』や『指標』が押し付けの根拠になってはならない。あくまで現場の自立性と主体性を尊重すべきだ」と強調しました。

　松野博一文科相は「指針」や「指標」について「国の決めたものを地方や現場に押し付けるものにはならない」と述べました。

　また吉良氏は、今後１０年で教員を４・９万人減らせるとした財務省試算を批判。数字に事実誤認があるとして､｢公立小中学校の児童生徒数４０人当たりの教員は０・０４人しか増えていない。資料を撤回せよ。教員の負担軽減を言うなら増員こそ必要だ｣と求めました｡