2016年11月19日(土)

年金削減必要なし　抜本改革こそ　衆院委

障害年金受給者を直撃　堀内氏ただす

（写真）質問する堀内照文議員＝18日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は１８日の衆院厚生労働委員会で「年金カット」法案が障害者を直撃する実態を取り上げ、「年金削減でなく、最低保障年金の確立へ抜本改革すべきだ」と強調しました。

　堀内氏は、障害年金受給者（２２７万人）で基礎年金のみの受給（１５１万人）の世帯収入について、「１００万円未満」が２７・６％と最多であり、厚生年金と合わせても「年収２００万未満が過半数を占める」と指摘。「国民年金ですべてを賄うことは難しく、蓄えをお願いせざるをえない」と述べる塩崎恭久厚労相に対し、「障害者にも同じことを求めるのか」と追及しました。

　塩崎氏は、「今後予定の年金生活者支援給付金で生活を支える」と答弁しました。

　堀内氏は、年金生活者支援給付金について「消費税１０％増税と引き換えだ」と批判。障害者の相対的貧困率は「４人に１人で、健常者の倍」という研究結果や、「親亡き後、年金と作業所工賃だけで生活できるのか」など不安の声が上がっている実態を示し、「年金削減はやめるべきだ」と求めました。

　塩崎氏は、「マクロ経済スライド」実施の際に社保審年金部会で障害者の生活実態の検討すらしていないことを認めましたが、「障害者の就労率は低い。就労支援も大事だ」と答えるにとどまりました。