2016年11月18日(金)

クレカのＩＣ化遅い

衆院委　真島氏　法的義務付けを

（写真）質問する真島省三議員＝16日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１６日の衆院経済産業委員会で、政府の割賦販売法改正案に本来盛り込むべき消費者保護対策を示し、再改正を求めました。

　改正案は、消費者トラブルが増加している包括クレジット（クレジットカードによる代金決済）について、カード会社に加盟店管理義務を負わせるなど規制を強化し、悪質加盟店排除を図っています。一方、消費者保護に必要なＩＣ化（電子化）の義務付けや、マンスリークリア取引（翌月一括払い）の抗弁接続（支払い請求拒否）の導入は見送られました。

　真島氏は、政府が業界任せで法的規制を先送りしてきたと厳しく批判。不正利用防止のためＩＣ化を義務付けた欧州連合（ＥＵ）ではクレジットカード、決済端末ともＩＣ化率が１００％なのに、日本はカードで約７割、決済端末で約２割にとどまっていると指摘。法的義務付けに踏み出すよう求めました。

　真島氏はマンスリークリア取引の抗弁接続について、消費者委員会が２０１４年に整備を建議し、現場の消費生活相談員も求めているとして「消費者保護の立場でトラブルの実態を注視し、さらなる法改正を含めた機敏な対応をとるべきだ」と主張。世耕弘成経産相は「法改正後の運用にあたっては、消費者庁と連携し万全の対応をとる」と述べました。