2016年11月18日(金)

日本共産党第７回中央委員会総会

大会決議案の特徴について

志位委員長の報告から

mixiチェック

　日本共産党が１５、１６の両日に開いた第７回中央委員会総会で、志位和夫委員長が行った報告のなかの「大会決議案の特徴について」は次のとおりです。

（写真）報告する志位和夫委員長＝15日、党本部

　みなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。

　私は、幹部会を代表して、第２７回党大会決議案についての報告を行います。

　決議案は六つの章、３２の項から構成されています。個々の章の内容についての報告を行うのに先立って、決議案全体の特徴について報告します。

３年間のたたかいは、日本の政治対決の構図を、さらに一段、前に進めた

　来たるべき党大会は、日本の政治が戦後かつてない激動的な新しい時代に入るもとで開催されます。

　３年前の党大会の主題は、「自共対決」時代の始まりというところにありました。しかし、この間の国民のたたかいの発展は、日本の政治対決の構図を、「自共対決」から、さらに一段、前に進めました。すなわち、「自公とその補完勢力」対「野党と市民の共闘」が、日本の政治の新しい対決構図として浮き彫りになってきました。

　大会決議案は、こういう画期的な新しい情勢のもとで、日本共産党がどういう基本姿勢でたたかうか、世界の動き、日本の情勢の特徴をどうとらえ、たたかいにどうのぞむかについて、党綱領を踏まえて、全面的に明らかにするものになっています。

第１章――現在の情勢にのぞむ立場を明らかにし、野党連合政権を呼びかけ

　決議案第１章は、日本の現在の政治対決の構造をどうとらえ、どうのぞむかについてのべています。この章は、決議案全体のいわば「総論」というべき章になっており、現在の情勢にのぞむわが党の立場が凝縮してのべられています。

　まず決議案第１項で、「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と現状を規定づけています。

　そのうえで第２項で、「この新しい時代を開いた力はどこにあったか」と問いかけ、戦後かつてない新しい市民運動が発展したこと、日本共産党が政治的に躍進したこと、二つの力があわさって情勢の前向きの激動をつくりだしたことを解明しています。

　さらに第３項では、そうした新しい対決構図がつくられた根底には、「二つの異常」――「異常な対米従属」、「異常な財界中心」を特質とした自民党政治の深刻な行き詰まりという、「社会の土台での激動」があることを明らかにしています。

　そして第４項では、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろうという呼びかけを行っています。党大会の決議案として、野党連合政権を先々の目標ではなくて、当面の焦眉の課題として位置づけ、その実現を呼びかけました。これは、この決議案の核心部分であります。

第２章――世界論と日本の情勢論が共鳴する構造になっている

　第２章では、党綱領を踏まえて、いま世界で起きている新しい動きを解明し、日本共産党の基本的立場を明らかにしています。

　この章は、国際問題を論じた章ですが、ここで論じたどの問題も、遠い世界の話ではなく、日本のたたかいに密接に関連していることに注目して読んでいただきたいと思います。

　たとえば、決議案がこの章の冒頭の第５項で解明している「核兵器のない世界」をめざす新しい動きは、まさに被爆国日本の運動と密接にむすびついたものです。また、決議案第１１項は、欧米で起こっている格差と貧困の是正と平和を求める新しい市民運動と結びついた社会変革の動きに注目していますが、これはいま日本で発展しつつある野党と市民の共闘と響きあうものになっています。決議案では、世界論と日本の情勢論が共鳴する構造になっています。そこをぜひ、読み取っていただければと思います。

　いま一つ、この章で注目してほしいのは、２０世紀に起こった「世界の構造変化」が「世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだした」という大局をしっかりとおさえながら、いま世界で起こっている逆流や複雑な諸問題に対しても、リアリズムの立場で、踏み込んだ解明を行っていることです。

　決議案では、第７項で、アメリカの軍事的覇権主義の大破たん、グローバル資本主義の暴走がもたらした深刻な矛盾について分析し、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利の背景にある問題を明らかにしています。また、第８項で、今日の中国に新しい大国主義・覇権主義の誤りがあらわれていることを、踏み込んで明らかにしました。さらに、第９項では、ロシアでスターリン時代の覇権主義の復活という逆流が起こっていることを解明しています。そのうえで、第１０項では、大国主義・覇権主義には未来がないということを、歴史的に、また世界的に太く明らかにし、日本共産党が自主独立の立場で奮闘する決意を表明しています。

第３章――安倍政権との対決の最も熱い焦点を解明、抜本的対案を示す

　第３章は、安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本をめざすたたかいの課題についてのべています。

　決議案第１３項は、この章の「総論」にあたる項です。「安倍政権の危険と、それを打ち破る可能性」についてのべています。安倍政権のもとで立憲主義が壊され、国家権力が憲法を無視して暴走を始めているという重大な危険が生まれていること、同時に、野党と市民が国民の願いにこたえる旗印を掲げ、連帯してたたかえば打ち破れるということを、事実にそくして明らかにしています。

　それに続く第１４項から第２０項までの七つの項は、「戦争する国」づくりを許さない、格差と貧困をただす経済民主主義の改革、原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をつくる、沖縄をはじめとする米軍基地問題、憲法改悪を許さず憲法を生かした新しい日本をつくる、歴史逆行と排外主義を許さない、日米安保条約と自衛隊の問題――各分野のたたかいの課題についてのべています。

　ここでは、それぞれの課題で、安倍政権との対決の最も熱い焦点になる問題を端的につかみだし、掘り下げて解明するということに心がけました。たとえば、暮らしと経済をめぐっては、「格差と貧困」に焦点をあてて、日本の格差問題を、“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の増大”の三つの視点からとらえ、打開の方策を示しました。原発問題をめぐっては、「原発再稼働の是非」に焦点をあて、再稼働路線がいかに行き詰まり、矛盾が噴出しているかを、さまざまな角度から明らかにしています。

　いま一つ、この章で重視したのは、それぞれの課題で、日本共産党の抜本的対案を明示することです。安保法制＝戦争法への対案としては、「北東アジア平和協力構想」とともに、「グローバルな課題解決への五つの提案」を提唱しています。暮らしと経済では、「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として、「四つの改革」を提案しています。憲法問題では、「現行日本国憲法こそ対案」という立場を太く明らかにしています。決議案がこれまでのわが党の政策的提起を集大成し、発展させていることとともに、随所に新しい問題提起が含まれていることに注目していただきたいと思います。

　この章の第２１項では、この間の野党と市民の共闘の画期的発展のうえにたって、これをどう発展させるかについて、日本共産党の基本的姿勢を明らかにしています。

第４章――来たるべき総選挙の二大目標、選挙方針を明らかに

　第４章は、国政選挙と地方選挙の方針です。

　決議案第２２項は、来たるべき総選挙の二大目標として、第一に、「『改憲勢力３分の２体制』を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことをめざす」、第二に、「日本共産党の“第３の躍進”を大きく発展させる」ことを提起しています。総選挙に向けた野党共闘の課題についても、ここで簡潔にのべています。

　第２３項で、東京都議会議員選挙の勝利をめざす方針、第２４項で、地方政治をめぐる政治的焦点と地方選挙の躍進をめざす方針、第２５項で、新しい情勢にふさわしく選挙方針を抜本的に発展させることを提起しています。

第５章――新しい統一戦線を推進する強大な党建設の方針

　第５章は、新しい統一戦線を推進する質量ともに強大な党建設の方針です。

　まず決議案第２６項で、前大会が決めた２０１０年代の党建設の二大目標――「党勢倍加、世代的継承」を「全党の力を総結集してやりとげる」ことを訴えています。

　そして、第２７項で、いまなぜ党建設か、その歴史的意義について、踏み込んだ解明を行っています。(1)野党と市民の共闘を発展させる、(2)日本共産党の“第３の躍進”を持続・発展させる、(3)２１世紀の先々まで日本の社会変革を促進する党をつくる――という三つの角度から、党建設の歴史的意義を明らかにしています。

　第２８項は、「どうやって党建設を本格的な前進に転ずるか」についての問題提起です。この間の大会決定で明らかにした党建設の基本方針を踏まえて、地区委員会の活動の強化に思い切って光を当て、全国の進んだ経験に学ぶことを呼びかけています。

　第２９項では、全党あげて、６０００万人の労働者階級、若い世代のなかの党づくりに挑戦する――世代的継承についての活動方向をのべています。第３０項では、党費を要とした党財政の確立・強化について、一項を立てて重視し、財政面からも党を土台から強めることを訴えています。

　いま全党は、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」に取り組んでいます。決議案のこの章は、「大運動」を推進するうえでも指針にしていただきたいと思います。またこの部分は、「大運動」の実践によって豊かにしていきたいと考えています。

第６章――９５年の党史を概括し、党創立１００周年に向けた決意をのべる

　決議案の最後の章――第６章は、９５年の党史を大きく概括して、党創立１００周年に向けた決意をのべています。

　決議案では、９５年のわが党のたたかいのなかで、「歴史が決着をつけた三つのたたかいがある」として、第一に、戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治とのたたかい、第二に、戦後の旧ソ連などによる覇権主義とのたたかい、第三に、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制とのたたかいをあげ、わが党の党史を大きく概括しています。

　そのうえで、党創立１００周年をめざして野党連合政権に挑戦する決意を明記しています。「日本共産党は、戦前、戦後の９５年のたたかいを通じて、発達した資本主義国で社会変革をめざす政党としては、世界的にも最前線に立っている」ことを強調し、力をあわせて前進と躍進をかちとることを呼びかけています。

　以上が決議案の全体の特徴と概略であります。

　（志位委員長は、つづいて、大会決議案の章にそって、それぞれの中心的な内容について、報告しました）