2016年11月18日(金)

市民と４野党　意見交換

共通政策　力合わせ豊かに

総選挙に向け定期開催確認

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）に参加する諸団体と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党との意見交換会が１７日、国会内で開かれました。昨年１０月から今年７月の参院選に向けて４度行われ、参院選後は初めて。総選挙に向けて、豊かで魅力ある共通政策を市民と野党双方が力をあわせてつくっていくことで一致しました。今後、月１回をめどに意見交換会を開催することを確認しました。

（写真）４野党代表（左側）と市民連合との意見交換会＝17日、参院議員会館

　意見交換会では、共通政策について、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復を柱として、経済問題や格差是正の問題に広げていく必要があるとの意見が相次ぎました。個人の尊厳を大切にする社会をつくるために共通政策の発展を求める声がありました。新潟県知事選などをめぐり、今後の野党共闘のあり方や課題について意見が出ました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、７月の参院選の全３２の１人区で野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利したことについて、「市民と野党の共闘の力が発揮されたものであり、その上で市民連合が大きな役割を果たしたことに心からお礼を申し上げたい」と表明。さらに、「参院選後も新潟県知事選では非常にいい形で共闘ができました。その教訓は、政策的な打ち出しが非常に分かりやすく、大義の旗が立ち、本気の共闘ができあがったことです」と強調し、その教訓を生かして総選挙では豊かで魅力ある共通政策づくりが必要だと述べました。さらに、総選挙での選挙協力について「相互支援・相互推薦の形にしていくこと、そして政権問題で前向きな合意をつくっていくことが必要です」と語りました。

　社民・又市征治幹事長は共通政策の必要性を強調し、自由・玉城デニー幹事長からは引き続き野党が選挙協力を進めていくべきだとの発言がありました。

　民進党の野田佳彦幹事長は、総選挙でも「できる限り協力する」ことなどを確認した４野党間の合意にふれ、「安倍政権に対抗するには市民との連携が必要だ」と述べました。

　日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。