2016年11月17日(木)
ホームドア 低い目標
本村氏「国は義務化踏み出せ」
衆院国交委
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日本共産党の本村伸子議員は16日の衆院国土交通委員会で、駅のホームドア設置を事業者任せにする国の姿勢を批判し、「義務化に国が踏み出すべきだ」と迫りました。
本村氏は、転落死亡事故が相次ぐなか視覚障害者団体から「命を救う方法がある」とホームドア設置を求める要望が強いことを示し、石井啓一国交相の認識をただしました。
石井国交相が「最大限の取り組みを進める」と述べたのに対し、本村氏は、1日平均10万人利用の駅を優先し2020年までに800駅で設置するとの政府の目標は設置済み駅に135カ所を上乗せするにすぎず「不十分だ」と指摘。1日平均1万人利用の駅だけで2131駅もあると述べ、「目標の前倒し、引き上げをやるべきだ」と批判しました。
本村氏は、JR東海の在来線ではホームドア設置は「ゼロ」だと述べ、1日平均10万人利用の名古屋、金山、静岡の3駅でも「具体的な計画はない」(国交省)という問題を追及。
「JR東海は巨額なもうけをあげ、経営基盤もある。リニアは開発できるのになぜホームドアはできないのか」とただしました。
石井国交相は「扉の位置が異なり、設置困難と聞いている。JR東海の検討を踏まえて必要な対応をしたい」などとJR東海を擁護。本村氏は「線路保全と同様の安全対策と位置付けるべきだ」と強調し、駅ホームの安全対策要員の配置も求めました。